2004年02月14日(土) 07時01分

電子マネー、携帯・ネットの利用者保護（日経新聞）

　金融庁は携帯電話やインターネットを使った電子マネーが本格実用化されるのをにらみ、消費者保護のための規制をする検討に入った。事業者に対し、利用者が携帯電話などに“入金”した電子マネーの半額以上を供託して保全するよう義務付けることが柱。利用者が安心して使えるようにすることで普及を促す狙いがある。

　商品券やプリペイドカードを取り扱う事業者を規制する現行の「前払式証票規制法」（プリカ法）はカードなど実物があることが前提。電子マネーなど形のないものはプリカ法の対象から外れる可能性があり、金融庁は「事業者が経営破たんした際の利用者保護策が不十分」と判断、法改正を含めた検討を急ぐ。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040214AT1F0500N13022004.html