2004年02月14日(土) 15時44分

IP電話傍受の実現に技術的な障壁（ITmediaライフスタイル）

　一部のIP電話サービス企業は、警察が要請する会話の傍受に協力する意思を示してはいるものの、「技術的な制約から協力は不可能」という姿勢を示している。

　Free World Dialup（FWD）創設者のジェフ・パルバー氏は2月13日、捜査当局関係者から通信傍受の要請があっても、傍受が可能かどうか判断するため、「数カ月にわたる科学的なプロジェクト」が必要になるかもしれないと説明した。

　また、無料IP電話サービス企業Skype創設者のニクラス・ゼンストロム氏は、何とかインターネットから電話内容を引き出すことができたとしても、データが暗号化されているので、「訳の分からないものを聞くだけ」になるだろうと指摘している。

　この問題は、FWDやSkypeをはじめとするIP電話サービス会社多数に加え、Vonage、8x8などの従来型電話との通話を提供する有料サービスにも当てはまる。こうした有料サービスの多くは、通話の大半は従来型電話ネットワークを介さずに行われ、傍受できないと主張している。

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/ （ITmediaライフスタイル）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00000004-zdn_lp-sci