2004年02月10日(火) 00時00分

パソコンで住民票申請、来年１月にスタート 対象手続き１４種類 （東京新聞）

　都と区市町村が共同で電子申請や電子入札を行う母体となる「東京電子自治体共同運営協議会」（会長＝赤星経昭・都総務局長）が九日、発足した。都内六十二区市町村のうち、島しょ部などを除く五十一区市町が参加。都内の九割以上の住民が来年一月から、自宅や職場のパソコンからインターネットで区市町への申請を行うことができるようになる。

　電子申請が可能になるのは「児童手当・乳幼児医療費助成」「情報開示請求」「住民票の写し交付申請」など十四の手続き。対象の手続きは来年一月以降、順次拡大していく。協議会のうちシステムに参加しない自治体もあり、当初は四十八区市町の住民に限られる。

　電子入札もことし十二月から、四十八区市町が協議会のシステムに参加して始める。業者は役所に行かなくてもネットで入札に参加でき、一回の手続きで参加自治体すべてに登録できるなどの利点がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040210/lcl_____tko_____002.shtml