2004年02月10日(火) 18時51分

節電器販売詐欺集団提訴　被告６社は全面的に争う姿勢−−第１回口頭弁論　／秋田（毎日新聞）

　◇アイディック訴訟
　電気機器販売会社「アイディック」（本社・東京都、任意整理中）が実際は効果がないとされる節電器を販売した問題で、県内の被害者３６人が同社と信販５社を相手取り、損害賠償計約１４６０万円と債務計約２５６０万円の不存在確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、秋田地裁（今泉秀和裁判長）であった。被告６社は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
　被告側は「節電効果がないことはない。信販会社はアイディックを調査・監督する義務はない」などとしている。
　訴状によると、原告は９８年３月以降、それぞれ約２８万〜２００万円の支払い契約を信販５社と締結。「ア社の販売行為は違法の詐欺行為に当たり、信販会社も違法性を認識していた」などとして、既払い分の返還を損害賠償で請求するとともに、未払い分の契約無効も求めている。【福永方人】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040210-00000005-mai-l05