2004年02月07日(土) 00時00分

故障で「電子証明書」一時発行できず 名古屋市の公的個人認証サービス （東京新聞）

　名古屋市は６日、「公的個人認証サービス」が同日午前８時４５分から午後零時３５分まで利用できなくなったと発表した。愛知県と結ぶ通信装置が故障したためで、機器を交換して復旧した。東区、北区など６区で計７人の市民が影響を受けた。

　公的個人認証サービスは、全国で１月２９日に運用が始まった。住民基本台帳ネットワーク稼働に伴って希望者に交付されている住基カードのチップに、個人認証の情報を書き込む形で、電子証明書が発行される。これを使えば、在宅でもインターネット経由で電子申請などができるという仕掛けだが、現時点では２日に名古屋国税局が運用を始めた「電子申告」が唯一の利用対象という。

　公的個人認証の権限は県知事にあるため、認証の際、カードの情報は区役所の端末から県側のコンピューターへ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を使って送信され、県側から情報がカードに書き込まれるシステムになっており、このＬＧＷＡＮの名古屋市側の装置が故障した。

　市によると、５日までで１９７人が公的個人認証サービスを利用したという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20040207/lcl_____ach_____003.shtml