2004年02月05日(木) 00時00分

電子マネー機能付加 荒川区　住基カード発行低迷で （東京新聞）

　発行数が低迷している住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のカードを普及させようと、荒川区は四日、カードに電子マネーの機能を持たせると発表した。年内にも実施予定で、利用できる場所は当面、同区の遊園地に限定する。住基カードを使った自治体による独自サービスは各地にあるが、電子マネーは全国初という。個人情報保護など住基ネットの安全性を懸念する声がある中、苦肉の策といえそうだ。

　住基カードは、昨年八月から住民の申請で発行が始まった。ＩＣ（集積回路）チップが埋め込まれ、氏名・生年月日・性別・住所の四情報が入っている。ところが全国的に発行数は伸び悩み、都内では多いといわれる荒川区（人口約十八万人）でも、一月現在で約千二百枚。その六割が身分証明書代わりに使いたいという高齢者だった。

　計画では、区立の遊園地「あらかわ遊園」の敷地内で、乗り物や飲食店で現金代わりに使えるようにする。園内に現金をチャージできる端末を設置する予定。新年度予算案に関連経費として五千万円を盛り込んだ。将来は区のスポーツ施設や商店街などにも拡大することを検討している。

　岩手県水沢市では、カードで市立病院の再診予約をしたり、カードに連絡先や病歴などを登録して救急車のパソコンで読みとったりする独自サービスを展開している。荒川区も「カードが普及しないのは使える機能が少ないため」と、こうした連携を目指したが「病院も消防も東京都の管轄で、実現が難しかった」（担当者）としている。

　　（出田　阿生）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040205/lcl_____tko_____001.shtml