2004年02月04日(水) 12時02分

MSの標的、Linuxの次はIBM（ITmediaエンタープライズ）

　米Microsoftがライバル攻撃の手法を新段階へと移行、「異種アプリケーション間接続に関してはIBMやLinuxよりMicrosoft製品の方が優れる」との主張を展開し始めている。

　Microsoftはこれまで、一連の委託調査と「Get the Facts」と銘打った広告キャンペーンを通じて、「Microsoft製品はLinuxなどのオープンソースソフトより総所有費用（TOC）が安上がり」と主張してきた。今後は、この議論を相互運用性にも発展させていく考えだ。

　Get the Factsキャンペーンの最初のターゲットはLinuxだったが、「相互運用」のフェーズでは、IBMも標的となる。Microsoftのプラットフォーム戦略担当ジェネラルマネジャー、マーティン・テイラー氏は2月3日、Microsoftが資金を出してJupiter Researchが実施した調査において、IT購入者間ではIBMよりMicrosoftの方が支持を得ていることが分かり満足だと語った。

　テイラー氏によると、MicrosoftはTOCから相互運用性へと焦点を移している。その次は信頼性であり、またセキュリティも引き続きテーマとなる。ただし優先順位は顧客からの問い合わせに応じると同氏は加えた。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ （ITmediaエンタープライズ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040204-00000010-zdn_ep-sci