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2004年02月03日(火) 00時00分

「架空請求」にご用心/弁護士名乗る新手も朝日新聞・

  ある日突然、身に覚えのない利用代金の請求が舞い込む「架空請求」の被害が激増している。手法はさまざまで、実在しない弁護士を名乗る手口も現れた。若い世代がトラブルに巻き込まれるケースが増えており、県は注意を呼びかけている。広島弁護士会も、実態把握を兼ねた電話相談を7日に実施する。

  先月15日、広島市の男性会社員(24)の自宅に、男性あての「介入通知書」が届いた。

  封書には「○○弁護士事務所 日本弁護士連合会」のゴム印が押されていた。「××NETは契約者であるあなた様のご使用料金を平成15年12月1日をもって徴収和解することになりました−−」。未納料金を支払う義務があると指摘し、連絡を取るように求めていた。金額はなく、弁護士の住所、電話番号だけが記されていた。

  日弁連によると、会員に、該当する弁護士はいない。全国で「松本武雄」や「鎌田郁夫」の名前で同様の書類が出回っており、問い合わせは年明けから計約200件のぼる。

  日弁連は「組織的犯罪の可能性もある。2人の名で届いた書類は無視してほしい」と呼びかけている。

  県消費生活室のまとめによると、県内の架空請求・不当請求に関する相談は01年度から急増し、03年度は8756件と過去最高を記録した。

  全体の7割以上が携帯電話やインターネットなどの「情報提供サービス」に関するもの。特に20代(32・5%)、30代(28・1%)が多く、20代未満では小中高校生が5割以上を占める。内容は、有料サイトにアクセスしたという架空請求や、無料広告にアクセスして料金を要求されたという例がほとんどだ。

  同室は「携帯電話の機能が複雑化する一方、機能や契約の知識が追いついていない。利用する場合は規約をよく確認し、身に覚えがない請求は無視すること」と話している。相談は県生活センター(082・223・6111)へ。

  7日午前10時〜午後3時には、広島弁護士会が「架空請求110番」(082・511・0680)を開設し、民事介入暴力対策委員会の弁護士が相談を受ける。

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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3480