2004年01月31日(土) 00時00分

市の補助で防犯カメラ／浜松の商店街（朝日新聞・）

県内初助成　公安委許可、標識に

　　浜松市の有楽街商店街で、県内の商店街では初めて地方自治体の補助を受けて、防犯カメラが設置された。２月上旬には本格的に稼働する見通し。商店街は県公安委員会の許可を受け、防犯カメラを公道上の道路標識に取り付けている。民間設置の防犯カメラを道路標識に取り付けるという新しい動きだ。


映像提供は被害時に限り協議

　　商店街は飲食店や娯楽施設が多く、市内で最もにぎやかな繁華街の一つ。風俗店の客引きや若い女性に仕事をあっせんするスカウトの増加が問題になっていた。

　　０２年１０月、商店街は防犯カメラ設置の要望書を市と浜松中央署に提出。市は設置費約８００万円の半分を補助することを決めた。根拠は「商店街共同施設設置補助金交付規定」。防犯カメラを想定した制度ではないが、市はカメラがこの制度の「市長が商店街の近代化に寄与すると認めたもの」に該当すると判断した。

　　県によると、県内では既に２カ所の商店街に防犯カメラが設けられているが、自治体の補助は受けていない。

　　商店街の防犯カメラはアーケードの支柱や店舗の外壁などに取り付けられることが多い。しかし、アーケードのない有楽街商店街には適当な取り付け場所がなかった。結局、県公安委員会が設置した高さ約５・５メートルの道路標識４本に２台ずつ取り付けることになった。１台は遠くを、別の１台は近くを撮影。１週間ごとに映像を上書き保存する。モニター画面はどこにも置かず、常時の監視もしないという。

　　商店街はカメラ機種を選ぶために撮影テストをし、映像を同署に提出。同署が鮮明度や映し出せる範囲を調べた。商店街振興組合の御園井宏昌理事長は「主目的は防犯だが、設置するなら万一何かが起きた場合の捜査にも役立つものにしたかった」と話す。

　　映像の利用については運用規則を作成。何らかの被害があった場合、商店主らが同署に被害届を出し、同署からの要請があれば理事会で映像提供の是非や中身を決めるという。

　　御園井理事長は「映される通行人のプライバシーに十分配慮し、事件や事故が起きた場合に限って映像を提供する」と話している。

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