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健康を害する危険がありながら、「合法ドラッグ」などとして売られている商品について、東京都は３０日、麻薬のような作用や健康被害の有無を判断する専門調査会を、来年度中に設置する方針を固めた。被害の危険性がある場合は、商品名公表や販売自粛要請などに乗り出す。法の規制対象から外れた商品をターゲットにした規制は全国初という。
都は同日、新しい規制などを検討してきた「脱法ドラッグ対策検討委員会」から調査会設置の提案を受け、今後、調査会のメンバー選びなどを進める。
都によると、「合法ドラッグ」は幸福感や快感を得られると宣伝され、幻覚作用などがあるとされる。アダルトショップや繁華街の路上などで売られ、錠剤や液体の形が多い。都は９６年度から商品の買い取り調査を実施、薬事法などに照らして成分などに違法性があれば、製造販売の中止や回収を指示してきた。
しかし、違法な成分の化学構造とわずかでも構造が異なる成分で作られた商品は規制できず、事実上「野放し」の状態だった。都がこれまで調査した商品のうち、半分以上が薬事法などの規制外だったという。
新設される調査会は、こうした未規制商品を対象にする。調査会には薬学、医学、化学などの専門家が加わり、都が買い取ってきた商品の幻覚作用や健康被害について分析。被害の恐れがあると判断されれば、都が商品名を公表して危険性を知らせるほか、販売自粛要請などをする。
要請は法的な強制力を持たないが、都健康局は「規制の条例化も将来的には検討すべき課題」としている。(01/30 10:19)