2004年01月27日(火) 00時00分

「パソコン内職」ご注意を！ 尾張県民生活プラザに相談急増 （東京新聞）

　「内職するのに必要」とパソコンを購入させながら、仕事の紹介がなかったり、業者と連絡が取れなくなったりする「パソコン内職」に関する被害相談が急増していることが、尾張県民生活プラザの昨年十二月の消費生活相談まとめで分かった。

　同プラザによると、パソコン内職に関する相談は、十一月は一件だったが、十二月は十件に跳ね上がった。電話で「パソコンを使ってデータの打ち込みやホームページ作成をしませんか」と勧誘し、契約書などを送りつけ高額なパソコンや教材を購入させる。その後、業者が倒産や営業停止になったなどとして連絡がつかなくなったり、仕事の紹介もなくパソコンなどのローンだけが残るといった内容。

　相談は主婦が中心で、購入額は五十万円程度。ある三十代女性は「月二万−五万円の収入になる」と誘われ、百一万円で仕事に必要な資格取得ソフトとパソコンを購入させられ仕事を始めたが、月三千円程度の収入にしかならなかっため解約を申し出たところ、業者と連絡が取れなくなった。

　同プラザは「電話勧誘による内職商法では、契約書面受領の日から二十日間クーリングオフの期間がある。内職するのに事前に支払いを求める業者には注意を」と呼び掛けている。　（広瀬　和実）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20040127/lcl_____ach_____001.shtml