2004年01月27日(火) 00時00分

「ほとんど効果がない節電器」契約巡り提訴（朝日新聞・）

　代金返還など求め５３人

　ほとんど効果がない節電器について結んだ売買契約は無効として、県内の中小の事業者や保証人ら５３人が２６日、販売元のアイディック（東京）と信販会社５社を相手取り、支払い済み額約１３８０万円の返還と未払いの計約２８９０万円の支払い義務がないことの確認を求める訴訟を福井地裁に起こした。

　対象の売買契約は４０件（総額約４２７０万円）で、節電器と設置費用を含め１００万円前後の契約が多く、１件の最高契約額は約２３０万円。

　訴状によると、アイディックはほとんど効果のない節電器を売り、信託会社５社は、同社の商法を知っていたか、知り得たにもかかわらず、利益のために管理義務を怠って同社を加盟店にしたため、多くの被害者を出したとされる。

　原告側弁護団によると、これまで２５都道府県の計１３５７人が計約１２億円の売買契約の無効を求める同様の訴訟を起こしている。

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http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=3434