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中国で高病原性鳥インフルエンザが発生したことがわかり、農林水産省は２７日夜、同国からの鶏肉類の輸入停止を発表した。中国産は現在、日本で消費される鶏肉全体の約７％にあたり、２２日に輸入停止となったタイ産とあわせると、国内消費量の１７％の輸入が止まることになる。感染確認がアジア各地で相次ぎ、消費者や食品・流通業界への影響も広がりそうだ。
同省は家畜伝染病予防法に基づき、鳥インフルエンザが発生した国・地域からの鶏肉とその加工品などの輸入を、すべて停止している。
同省食肉鶏卵課によると、０２年の日本国内の鶏肉消費量は１７３万トンで、中国からは１１万９０００トンを輸入している。ほかに空揚げ用などの鶏肉類の加工品１４万３０００トンも中国から輸入している。
現在、日本国内で消費する鶏肉類の約３割は、タイや中国などからの輸入に頼っている。
過去にも、中国産のアヒル肉から鳥インフルエンザのウイルスが確認されたことがあり、農水省は０１年６月〜８月と０３年５月〜８月の２回、それぞれ３〜４カ月にわたって中国からの輸入停止措置をとった。この時はいずれも、鶏の感染はないことが確認されたため、鶏肉の輸入停止は解除され、アヒル、カモ肉についてだけは停止状態が続いていた。
鶏肉の需給状況について、農水省は「鶏肉の在庫は約１１万トンある。１カ月の平均消費量には満たないが、ブロイラーは約２カ月で生育するので、国産でもすぐに増産できる」とし、需給が逼迫（ひっぱく）する可能性は低いとの見方を示している。ただ、輸入ブロイラーの卸売価格は、先週初めより３割程度上がっており、小売価格への波及も懸念される。
鳥インフルエンザを巡っては、日本は２６日までに、ベトナムや韓国、台湾、香港、マカオ、イタリア、タイ、インドネシア、カンボジアからの輸入を停止。２７日には中国のほか、新たに感染が確認されたラオスとパキスタン産も停止しており、輸入が止まったのは１２カ国・地域となった。(01/27 21:33)