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経済産業省は、サービス産業を雇用の受け皿に育てるため、日本製造業の高い生産性を代表するカンバン方式のような、世界に通用する経営の法則づくりに乗り出す。省内に研究会を設置し、レジャーや学習塾など、ＩＴ（情報技術）を活用して成長をしている１０企業の共通項から「切り札」となる経営法則を探し出し、サービス産業全体を底上げする狙いだ。
「ＩＴ等を活用したサービス業の経営革新研究会」の第１回会合を２７日に開く。この日は佐々木隆ＪＴＢ社長が講師で、５月までに福祉、人材派遣企業などの社長ら１０人を招き、ネットビジネス戦略やＩＴを活用した業務の集中化といった各業界の「最善例」を聞き取って分析し、６月をめどにサービス産業全体の共通項を見つけだす方針。
こうした取り組みを手がけるのは「サービス産業の生産性を向上させれば、規模が拡大して雇用の受け皿になりうるほか、日本経済全体の効率化にもつながる」（同省サービス政策課）と見るからだ。
米国では９２年からの１０年間で第３次産業に１８９８万人の新規雇用が生まれた。日本は３２０万人にとどまり、３４８万人減った製造業の就業者を吸収しきれなかった。このことが現在の高失業率につながっていると、同省は問題意識を設定した。
例えば米国では、会計や経理といった「事業支援業者」が拡大し、企業の間接部門の外部委託が進んだことが生産性向上の牽引（けんいん）役の一つとなってきた。
日本でも委託は始まっているが、請け負う側に小規模業者が多いため生産性が低く、委託側が思ったほど経費が削減できないことから普及は遅れ、雇用の拡大幅は米国の１割にすぎない状況だ。(01/26 06:06)