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国民が重大な刑事裁判に参加する裁判員制度について、自民党と公明党は２５日夜、非公式の協議をし、裁判体の構成について原則として「裁判官３人、裁判員６人」とすることなどで最終的な調整を始めた。ただし、裁判官は事件によっては１人とし、その場合、裁判員の人数も減らすことなどで調整している。２６日にも与党の司法制度改革ＰＴ（プロジェクトチーム）を開き、与党案をまとめたい意向だ。
これを受け政府は近く法律原案（骨格案）を公表し、開会中の通常国会に法案を提出する方針。
裁判員制度では、裁判官と裁判員の人数を自民党が「３人対４人程度」、公明党が「２人対７人」とするなど特に人数比の格差が大きく、調整を続けていた。裁判官の数では、新たに参加する国民の意見表明を容易にする立場から、公明党が強く２人を主張し、自民党との交渉が難航した。事件によって２人と３人を使い分ける折衷案も含め、検討を続けていた。【伊藤正志】
［毎日新聞１月２６日］ ( 2004-01-26-03:14 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040126k0000m040088001c.html