2004年01月24日(土) 00時00分

住基ネット／国の拒絶姿勢に札幌市長が疑問（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワークの安全確認のため、総務省と自治体の共同実験を提案した札幌市の上田文雄市長は２３日、同省の拒絶姿勢について、「『おれが大丈夫だと言っているんだから信用しろ』とは、いかがなものか」と疑問を投げかけた。一方、実験を行う方針を打ち出したことで、導入を目指した「選択制」が一時保留状態になっていることについて「政策転換でない」と説明した。

　　定例記者会見で質問に答えた。上田市長は「決して少なくない国民が、住基ネットに対する疑問を持っている」とし、「（総務省は）謙虚に耳を傾け、国民に対して、説明をしていくべきだと思う。話し合いをしていけば分かっていただけると考えている」と述べ、粘り強く交渉を続ける考えを明らかにした。

　　一方、希望する住民だけがネットに接続する選択制の導入の判断が一時保留されていることについて、「正しいことは通っていくはず。政策転換ではない」と主張した。

　　さらに「現状の制度には選択制はない。総務省は認めてない。それを違法というかどうか。法が想定していない制度。違法ではないと考える。法令解釈については最終的に裁判所が判断する」と話した。

（1/24）

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=6240