2004年01月23日(金) 18時42分

悪質商法でセミナー　参加者に対応策教える−−県民生活センター　／岩手（毎日新聞）

　県立県民生活センターなどに消費生活に関する相談件数が急増していることに関連し、同センターは２０日、悪質商法の撃退法に関するセミナーを開き、集まった約８０人の参加者にノウハウを教えた。
　同センターによると、０３年４〜９月の相談件数は７９８３件となり、前年同期から４８・７％（２６１４件）増加した。このうち、苦情相談件数は６７１５件と８９・９％（２９２３件）も増えた。
　セミナーでは金亜希子・同センター主事が点検商法、資格取得商法、マルチ商法の手口を紹介した。例えば、家屋のシロアリの点検を装った業者があらかじめ用意した米粒などをばらまき、シロアリが繁殖していると消費者をだますことがあるという。対策としては、初期段階ではっきりと断るとともに、契約内容などを正確に把握するよう指摘した。
　セミナーに参加した専門学生の田井綾子さん（１９）は「友人が昨年秋、覚えがないのに３０万円近く請求されたはがきを受け取り、相談に乗ったことがあった。はっきり勧誘を断ることの大切さが分かった」と話した。【大前仁】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040123-00000003-mai-l03