2004年01月22日(木) 21時03分

節電器詐欺　県内被害者も集団提訴−−代金返還、未払い無効求め　／大分（毎日新聞）

　東京の省エネ設備販売会社アイディックが、効果を偽って全国で節電器を販売していた問題で、県内３７の自営業者や法人が２１日、同社やローン契約をした信販会社などに対し、支払った代金計約１４４０万円の返還と未払い分約２０４０万円の無効を求める訴訟を大分地裁に提起した。アイディックは昨年２月に事実上倒産したが、３６都道府県の被害弁護団が提訴を進めており、大分は２４番目となる。
　訴状によると、自営業者らは９７年１１月〜０２年９月、同社から節電器「省電王」をローンを組んで１７０万〜３０万円で購入した。同社の販売員は「電気代が最低でも２〜３割安くなる」「効果がなければ代金を返す」と説明したが、実際には節電効果もなく代金の返還にも応じなかった。このため、アイディックの販売方法は詐欺にあたり、信販会社も「販売方法が問題になった後も同社の再審査をせずにローン契約に応じて、被害拡大の防止義務を怠った」と主張している。
　被害者対策大分弁護団の井田雅貴弁護士は「県内から６０人以上の相談を受けており、まだ被害者がいるはず。泣き寝入りせずに声をあげてほしい」と話した。問い合わせはリブラ法律事務所０９７・５３８・７７２０。【結城かほる】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040122-00000005-mai-l44