2004年01月22日(木) 07時01分

公取委、課徴金から刑事罰金分を軽減・独禁法改正で（日経新聞）

　公正取引委員会は独占禁止法改正の具体案を固めた。独禁法違反に対する課徴金引き上げに併せ、課徴金から刑事罰の罰金に相当する額を減額する制度を導入する。課徴金は現行6％の2—3倍に引き上げる一方、中小企業向けの軽減措置を維持する。経済界などと調整し、3月にも今国会に改正案を提出する方針だ。

　課徴金は談合やカルテルで摘発された企業から違反行為で得た売上高の6％を「不当利益」として徴収する制度。ただ6％では実際の不当利益を下回る場合が多く、違反の抑止効果が小さいため公取委は法改正で課徴金を引き上げる考えだ。日本経団連などは、公取委が違反事件の刑事告発を積極化すると、課徴金に加えて最大5億円の刑事上の罰金がかかる恐れが強まり、憲法が禁じる二重処罰に当たりかねないと指摘している。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040122AT1F2100P21012004.html