2004年01月22日(木) 00時00分

「節電器」被害で県内３７人が提訴（朝日新聞・）

　　電気代を節約できるというふれこみで「アイディック」（東京、任意整理中）などが販売した節電器がほとんど効果がなかったとして、県内の３７人が２１日、同社と大手信販会社などを相手取り、総額約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。この節電器を巡っては全国各地で同様の訴訟が起こされている。

　　原告側は「販売していた商品は単なる変圧器で、節電効果があるどころか電圧の変化で電気機器の機能に悪影響が出てしまった」として代金の返還などを請求。また、信販会社にも、代金の返還とクレジット契約の未払い金の不存在確認を求めている。

　　弁護団によると、原告らは９７年１１月〜０２年１０月に、３０万〜１５０万円で購入したという。

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http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=3847