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原告は契約解除で実際の損害を超える違約金を禁じた消費者契約法施行（２００１年４月）後の入試合格者。０２年３月に電話で入学辞退を伝えたと主張したが、横山裁判官は認めず、学生の身分を取得した同年４月１日から、前納金返還を求める訴状が大学側に送達された前日の同年７月５日まで阪南大に在学していたと認定した。
その上で、入学金を除く前期授業料など約５８万５０００円を日割り計算し、学生でなくなった７月６日から（前期最終日の）９月３０日までの８７日分約２７万８０００円を大学側の不当利得と判断した。
一方、入学金の返還は昨年７月の京都地裁判決を除く従来の判断を踏襲し、棄却した。
ZAKZAK 2004/01/22