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マルチ商法被害をめぐる文科省への文書要請は、大学生にねずみ講被害が広がった１９７８年以来。経産省消費経済政策課の川上景一課長は「被害は首都圏に集中しているが、全国に広がるのは時間の問題。早急な対策が必要」としている。
国民生活センターによると、２００２年度のマルチ商法に関連する苦情や相談のうち１８歳以上の学生は１１５６件だった。０３年度は学生の相談件数が急増し、１９日までに８３２件と、前年同期比で１８０件増えている。
埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏での被害相談が多く、本年度は学生の相談の約半数を占めている。
被害者の多くは、友人や知人らから「良いサイドビジネスがある」などと呼び出され集団説明会に参加。同年代の学生らから「豊かな人生を送ろう」「月収５００万円も夢ではない」などと化粧品や健康食品の購入を勧められる。
被害額は主に１０万−数十万円で、中には学生ローンで借金して商品を買わされるケースもある。
経産省は消費者保護の観点から、契約が解除できる期間の延長やクレジットの支払い拒否などを盛り込んだ特定商取引法改正を目指している。
ZAKZAK 2004/01/21