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山口県阿東町で発生した鳥インフルエンザ問題で、同県産の鶏卵や鶏肉が風評被害を受けているとして、日本養鶏協会（東京）は安全性を呼びかけるポスターを７０００部作り、全国のスーパーや農家、ＪＡなどに発送し始めた。山口県養鶏協会の木下寿美会長は１９日、日本養鶏協会を訪ねて対策を要請した。
ポスターは（１）鶏卵・鶏肉から人間に感染した例はない（２）韓国で発生した鳥インフルエンザでも人間への感染報告はない（３）万が一鶏卵・鶏肉内にウイルスがあっても胃内を通過する段階ですべて死滅する、と説明している。
木下会長は、日本養鶏協会に「適切な防疫対応がとられているにもかかわらず、山口県内産という理由だけで取引先から一方的に契約解除が行われ、販売が非常に困難な状況になっている」と述べた。日本養鶏協会の島田英幸専務理事は「風評被害で出荷と（小売店の）受け取りが困難な状況だ。最大限努力する」と答えた。
風評被害をめぐっては、鳥インフルエンザが確認された１２日以降、「山口県の卵は扱っていません」「山口県産以外の鶏肉です」などとした表示が相次ぎ、店頭から県産を撤去するケースも起きている。農林水産省が食肉や流通、量販店などに不適切な表示や説明をしないよう通知している。(01/19 11:20)