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社会保険庁は１９日、十分な所得があるのに国民年金保険料を納めていない悪質な未納者約５００人に対し、２０日付けで督促状を発送し、指定期限の２月２７日までに保険料を納めない場合には、強制徴収すると発表した。
３月から預貯金などの財産調査に着手し、差し押さえ手続きに入る。
国民年金保険料の強制徴収は、１９８８—９０年度に計５件実施されて以来、１３年ぶり。強制徴収は、コストがかかる割に効果が上がらないとの指摘があるが、昨年度の保険料未納率が過去最悪の４割近くに達し、「きちんと保険料を払っている人の納付意欲に影響を及ぼしかねない」（社会保険庁）として公平性確保の観点から実施に踏み切る。前回の督促状送付は年１—２８件程度で、実施規模も前回より大きくなる見通しだ。
社会保険庁はこれまでに、２００２年４月以降に保険料を納めていない人のうち、十分な所得があると見られる約９５００人を抽出し、昨年１１—１２月に自主的な納付を呼びかける「最終催告状」を送付していた。
今回督促状を送付するのは、最終催告状の送付後も保険料を納付する意志を表明しなかった約５００人。このほか、面談による意志確認に至っていない未納者が約１５００人おり、今後、督促状の送付対象者が増えることもある。９５００人のうち、約３０００人は保険料の全額または一部を納付したほか、約２５００人が一定期日までの納付を約束したという。
強制徴収の対象となるのは、最大で２年分の国民年金保険料３１万９２００円と延滞利息（年利１４・６％）を合わせた金額となる。
社会保険庁は今後、＜１＞各地の社会保険事務所が納付意志を確認＜２＞２月２７日を期限に、納付状況を最終確認＜３＞金融機関などを通じた財産調査＜４＞差し押さえ執行——との手続きで強制徴収を進める。