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競売にかかって入居できない「介護付き高齢者住宅」を売りつけられたとして、東京都内に住むお年寄り６人が運営会社側を相手に入居金の返還を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野邦夫裁判官は「競売開始決定が出ていることを説明しなかった」と認定し請求通り計４８６９万円の支払いを命じた。
訴えられたのは、「ワールドトーシ」（東京都板橋区）と、「ベスト・シニア・ライフ」（渋谷区）など３社。
判決によると、６人は９９〜０１年、体が不自由になった時に入居しようと５００万〜１７００万円を払ってワールド社側と契約を締結。ところが、知らない間に居室の終身利用権が別の人に売り渡されて入居できず、入居金も返還されなかった。
判決は、「土地建物の権利関係は、終（つい）のすみかを契約する原告にとって最も重要な事実だ」と指摘。ワールド社側には説明義務違反があったと判断した。また、高齢者住宅の運営を引き継ぎ、６人が買った部屋に別の入居者を入れたベスト社はワールド社の関係者を役員として受け入れており、共同して責任を負う立場にあると結論づけた。(01/17 02:18)