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総務省は１６日、ＫＤＤＩが特定の顧客に対して、不当に安い価格で電話サービスを提供していたとして、同社に対して業務改善命令を出す方針を決めた。同社の言い分をきく「聴聞」の手続きを経たうえで、来月にも命令を出す。
電話サービスは、電気通信事業法の規定で、総務省に届け出た料金の範囲内での提供を義務づけられている。ＫＤＤＩは料金プランにより、市外通話、国際通話でともに最大３５％までの割引を届け出ていたが、全国の１２の企業に対し、市外で最大６７％、国際で同８０％を割り引いていた。
同社は０２年にも、子会社を通じて地方公共団体に不当な割引料金でサービスを提供していたとして、業務改善命令を受けている。同社は１６日、「指摘は事実で、是正に努める」とコメントした。(01/16 22:12)