2004年01月15日(木) 00時00分

離婚女性対象に無料法律相談 野田市であすから月１回　 （東京新聞）

　離婚によって母子家庭となった女性やこれから離婚を考えている女性を対象に、野田市母子寡婦福祉会（宇佐見節子会長）は十六日から毎月第三金曜日に「養育費確保のための無料法律相談」を始める。養育費の問題は相談者だけではなく、離婚相手や子どもの将来に大きな影響があるため、法律に詳しく離婚調停などの経験も豊富な専門家の対応が望まれており、市の支援を受け県内で初めて実施する。

　市が昨年八月に行った「ひとり親家庭アンケート調査」では、母子家庭の年収は二百万円未満という世帯が６０％近くを占めた。母親一人で子どもを養育している母子家庭にとって、養育費は重要な収入だが、その多くは受け取っていないのが実情という。

　養育費問題は、従来の市民相談でも対応してきたが、複雑な要素が絡み合って相談時間が長くなり、一回の相談では解決しないこともある。二回目以降の相談に訪れても相談員が前回と違うことから、最初から説明をするという効率の悪さが指摘されていた。

　相談できるのは市内在住の成人女性、相談員は須賀昭徳・山梨学院大法学部教授。野田市鶴奉の市総合福祉会館で毎回午後七時から同九時まで行う。一人につき一回の相談は三十五分、一日当たり三人まで。託児サービスもある。予約が必要で、市児童家庭課指導係＝電０４（７１２５）１１１１、内線２１３６＝に申し込む。

　　（川田　栄）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20040115/lcl_____cba_____001.shtml