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日本国内のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の利用件数が、昨年１２月末で１０００万件を超えたことが１４日、総務省のまとめで分かった。「常時接続、定額制」を売りに、商用化が始まってからわずか３年余り。中長期的には、より高速で大容量の光ファイバーへ移行するとの見方は強いものの、現時点ではブロードバンド（高速・大容量通信）の主力となっている。
ＡＤＳＬの利用件数は１０２７万件で、光ファイバーの８１万件（１１月末現在）、ケーブルテレビの２４２万件（同）を大きく引き離している。
ＡＤＳＬは、００年夏から秋にかけて、東京めたりっく通信やイー・アクセスなどのベンチャー企業が相次いで商用化を開始。当初のサービス価格は月額６０００円程度だったが、０１年９月にソフトバンクが約半額で参入したことで、一気に普及が加速した。
後押ししたのは、政府の競争政策だ。総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）や光ファイバーに固執するＮＴＴは導入に消極的で、ＡＤＳＬ開通のためにＮＴＴが依頼を受けて行う工事の期間や費用をめぐって、新興事業者と対立。そのたびに、公正取引委員会や総務省がＮＴＴに譲歩を迫った。市場のニーズを無視できなくなったＮＴＴも、途中から参入を決めた。
この間、ＡＤＳＬの技術は大幅に向上。当初６４０キロビットだった最大速度（下り）は現在、４０メガビットまで高速化し、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話などの新サービスも生まれた。０３年３月には普及数で韓国を抜いて世界一となり、日本をブロードバンドの先進国に押し上げた。
今後の市場動向については「ふつうの電話回線（銅線）を使うＡＤＳＬは劣化しやすく、中長期的には、光ファイバーへの移行は避けられない」（業界関係者）との見方が有力。ただ、一方で「ＮＴＴが独占する光ファイバーをもっと安く借りることができない限り、参入はできない」（イー・アクセス）との声も強く、当面はＡＤＳＬの優位が続きそうだ。(01/14 17:42)