2004年01月14日(水) 00時00分

鳥インフルエンザ 鶏卵・鶏肉業者に戸惑い （東京新聞）

　山口県で発生した高病原性鳥インフルエンザ問題。県内では県北を中心に約百六十の鶏卵業者と七つの鶏肉（ブロイラー）業者があり、二〇〇二年には鶏卵約七万一千トンが生産されている。業者や販売関係者からは「感染経路が明らかにならなければ対策の取りようがない」「今後は餌の配送車も消毒しなければ」と戸惑いの声が上がった。　（加藤　文、大鹿　雅人）

　県家畜衛生室によると、〇一年時点で、県内の鶏卵の生産額は岡部町がトップの約二十三億四千万円、二位が深谷市の約十三億七千万円、毛呂山町が約七億八千万円−となっている。

　県担当者は「韓国など海外では発生報告があり、防疫対策の強化については、〇一年六月から協議を続けている」と話す。一方で「山口県の感染源が、報道であったような韓国から飛んできた野鳥によるものだったら、対策の取りようがない」と語った。

　県内最大規模の約百二十万羽が飼育されている岡部町。ある養鶏業者は「外国の例があったので、鶏舎の管理を徹底しているが…。あってほしくないことが起きてしまった」と山口での鳥インフルエンザ発生により、風評被害が起きることを心配した。

　この業者では山口の例で問題になっている野鳥の侵入防止をはじめ、従業員が複数の農場を行き来する場合に、作業服を着替えることなどを徹底している。「餌の配送車は当社専用で、業者から直接運んでもらっているが、今後は消毒してから入れるようにしたい」と警戒を強める。取引先からの問い合わせ急増に対し、安全対策などをまとめた文書の作成も検討しているという。

　大手スーパー「イトーヨーカドー浦和店」では、山口県産の鶏卵や鶏肉は扱っていないものの、山口県産の加工鶏肉が入っている二種類の総菜を一時休止扱いとし、店頭から撤去した。イトーヨーカ堂広報室（東京都港区）は「商品自体には問題がないと考えているが、念のための措置」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20040114/lcl_____stm_____000.shtml