2004年01月09日(金) 05時37分

８１年以前建築の木造住宅８６％が危険　仙台市耐震診断（河北新報）

　近い将来発生が予想される宮城県沖地震のような大地震が起きたとき、安全とはいえない住宅が８６．２％—。仙台市内で１９８１年５月以前に建てられた木造住宅を対象に、市が２００２年度から実施している耐震診断で、こんな結果が出た。耐震補強工事には１棟当たり数十万円から３００万円程度かかることから、市は新年度から助成制度を設けて補強工事を促すことにしている。

＜６００棟分を集計＞
　診断は、耐震設計基準が大幅に強化された８１年６月の前に建てられた住宅が対象。０２—０３年度の２年間に受診したのは９００棟に上り、うち６００棟分の結果が９日までにまとまった。
　「倒壊の危険があるので、専門家と補強方法を相談してください」と判定された建物が５３．５％、「やや危険なので、精密診断を受けてください」も３２．７％に上った。これに対し「倒壊の危険は少ない」は１２．６％、「倒壊することはない」は１．２％にとどまった。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京）が全国で手掛ける診断でも、８１年５月以前の建物は「倒壊の危険あり」「やや危険」が８４．７％。８１年６月以降の建物でも６０．０％に上った。耐震基準が強められた建物ですら６割が耐震性に不安を抱えているのは、壁の配置バランスの悪さなどが原因とみられる。

＜対象は８万棟＞
　こうした結果を踏まえ、市は耐震補強工事への助成制度を創設する予定だ。費用の一定割合を助成する方向で検討を進めており、耐震診断で要注意とされた市民が補強工事に取り組みやすい環境づくりに努める。
　８１年５月以前の木造住宅は現在、市内に８万棟余り。耐震診断は約３万１０００円の費用がかかることもあり、市が０２年度に診断費用の９割を助成する制度を設ける前は「診断を受ける人は少なかった」（住環境整備課）という。

　この２年間で９００棟が受診したとはいえ、対象建物のわずか１％余りにとどまっており、大半がまだ大地震に耐えられるかどうかチェックを受けていない。市住環境整備課は「耐震診断を受けていない木造住宅の相当数が大地震の際、危険にさらされる恐れがある」と警鐘を鳴らす。
　市は新年度以降も耐震診断への助成を続ける。大まかな耐震診断は、仙台市などが配布している「簡易耐震診断表」を使えば、自分で行うこともできるという。問い合わせは市住環境整備課０２２（２６１）１１１１へ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2004/01/20040109t13039.htm