2004年01月08日(木) 16時00分

独禁法・景品表示法違反、審判件数が過去最高に（日経新聞）

　独占禁止法や景品表示法の違反事件の裁判にあたる「審判」件数が、2003年度は過去最高となることが分かった。大半が課徴金額を巡って争うケース。不況下、企業側は「できるだけ少額に」との姿勢だが、公正取引委員会は次期通常国会で法案提出予定の独禁法改正で課徴金額を大幅に引き上げる考え。両者の思惑の違いから審判は一層増える可能性もある。

　審判件数は増加傾向をたどっており03年度も増加ペースが加速、4月から12月までで148件と、既に前年度の約1.8倍に膨らみ、過去最高を更新中。このうち9割にあたる134件は課徴金審判で、こちらも過去最高となった。課徴金は企業が違法行為で得た不当利益を徴収し、国庫に返納させる制度。違反行為終了までの3年間の売上高に、業種や規模に応じて1—6％を乗じて額を算出する。(16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040108AT1G2604A08012004.html