2004年01月08日(木) 09時51分

＜フォレックスJ＞弁護団交代問題に被害者怒りと不安（琉球新報）

　外国為替証拠金取引仲介業のフォレックスジャパン（那覇市、許田明炎社長）が投資金を返金できなくなったとしている問題で、全国フォレックスジャパン投資家救済の会弁護団（川満敏団長）が7日、会社側弁護団辞任を受け「救済の会弁護団が投資者への返金作業に当たる」などと発表したことに、投資者から「救済の会は全被害者の代表ではない」「投資者不在の弁護団交代だ」などと怒りや不安を訴える声が上がった。
　フォ社によると、取引先の台湾のユニライン社の経営破たんで、全国の約5000人から集めた投資金100億円以上が返金できなくなっている。会社側弁護団は、投資金のうち約3割分返金に同意した投資者へ返金作業を進めていたが、2003年12月26日付で全員が突然辞任した。
　返金作業を引き継ぐとしている救済の会弁護団には、5000人の約17％にあたる約860人から委任状が寄せられているという。
　投資者で委任状を送らず、3割返金を求めている会社員男性（38）＝那覇市＝は「救済の会はフォ社従業員が中心になって立ち上げた組織。会員以外の投資者には会社側から従業員側の弁護団への交代にしか見えず、被害者多数の声が反映されない」「救済の会は、なぜわれわれの委任を受けずに返金業務ができるのか。権利の侵害だ」と厳しく批判。
　投資者の会社員女性（45）＝那覇市＝は「会社側弁護団が問題発覚から2か月足らずで辞めるというのは無責任」と不信感をあらわにした。
　昨年末に返金同意書を出したが、連絡が来ないという会社員の男性（31）＝豊見城市＝は「投資家の知らないところでことが進められていて、何を信じていいのか分からない」と不満を訴えた。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000011-ryu-oki