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神奈川県は０７年度当初までに、職員計約２００人に同県警の職務を兼務させる方針を固めた。交通安全や防犯などの指導啓発を担当させ、代わりに、こうした職務に就いていた警察官を交番や捜査の現場に配置して、刑法犯検挙率の向上につなげたい考えだ。
０４年度から順次、人事異動を発令する予定。細かな仕事の内容について県警側と詰めの協議をしている。給与は、県職員の基準に従う。
昨年４月に就任した松沢成文知事は、県警幹部を副知事に登用。知事選での政権公約（マニフェスト）にも、「警察官の１５００人増員」や「犯罪検挙率を９５年並みの５０％程度に回復（０２年は１９．２％）」を盛り込んだ。
県職員２００人のほかにも、県警ＯＢら３００人を非常勤職員として雇い、交番などに配置する方針だ。残り１０００人については、国に警察官増員を認めてもらう方向で計画を練っている。
(01/04 20:45)