2004年01月02日(金) 20時00分

＜郵政公社＞佐川、日通のメール便、配達引き受け交渉へ（毎日新聞）

　日本郵政公社は２日、民間事業者が集めたメール便の配達を引き受けるため、冊子小包料金の大口割引拡充で配達料を下げる制度を導入、業界２、３位の佐川急便、日通を含む数社と制度利用の交渉に入る方針を明らかにした。赤字体質の郵便事業強化に向け、年度内の実現を目指す。

　カタログや雑誌、広告などのメール便は、最大手のヤマト運輸（０２年度約６億通）が、独自網の増強と実質値下げで扱い量を急速に増やし、佐川（１億２０００万通）、日通（約６０００万通）との差を広げている。

　メール便と競合する郵政公社の冊子小包の扱いは３億通弱。両社から一定量のメール便配達を引き受ければ、郵便物数減少の歯止めになる。両社にとっても、配達網整備コストを減らし、迅速な配達を確保できる利点がある。【池畠恵治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040103-00000028-mai-soci