2004年01月01日(木) 03時08分

裁判官３人・裁判員５—６人で最終調整…司法制度改革（読売新聞）

　国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」について、政府は最大の焦点となっていた人数構成を、「裁判官３人、裁判員５—６人」とする方向で最終調整に入った。

　１月中に行われる自民、公明両党の与党協議を経て、政府が骨格案を取りまとめ、２月末までに通常国会に関連法案を提出する。

　司法制度改革の目玉である裁判員制度は、現行の裁判官３人制を維持しつつ、裁判官の２倍前後の裁判員を確保することにより、素人の国民が意見を言いやすくする環境を整える形で、まとまる見通しになった。

　裁判官３人とするのは、裁判官を２人以下に減らすと、裁判官３人で引き続き審理される他の事件との整合性がとれないことなどが理由。裁判員を５—６人とするのは、「裁判員が裁判官の同数程度だと、素人である裁判員がプロの裁判官に思い切って意見を言えなくなる」という声に配慮した。ただ、「全体の人数が多くなると、充実した議論が成り立たない」との懸念も考慮し、合計数が１０人を超えないようにした。

　裁判員制度を巡っては、最高裁などが「裁判官３人、裁判員は同数程度」、日本弁護士連合会が「裁判官は２人以下、裁判員は裁判官の３倍以上」を主張。自民党は「裁判官３人、裁判員４人程度」、公明党は「裁判官２人、裁判員７人」とする案を公表し、意見が割れていた。最終調整は、裁判官数は最高裁、裁判員数は日弁連の意見に配慮を示す形で行われる。

　自民、公明両党は「裁判官３人、裁判員５人」と「裁判官３人、裁判員６人」の両案を軸に協議を進め、どちらか一方に絞り込む予定。「裁判員５人」の場合は、公明党が強く要望している証拠開示の徹底などが同時に盛り込まれる可能性もある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040101-00000202-yom-soci