2003年12月14日(日) 03時10分

ロースクール授業料値下げ競争過熱、全額免除も（読売新聞）

　来春開校する法科大学院（ロースクール）で、私立大による年間授業料の“値下げ競争”が過熱している。

　先月中旬に早稲田大が当初予定より一気に７５万円引き下げたのに続き、全国的に大幅値下げが続出。今月９日には、中央大が全学生の７７％に全額か半額を免除する奨学金制度を発表し、私学関係者を驚かせている。２０日には入試が始まる予定で、法科大学院を巡る騒動はさらに広がりそうだ。

　中央大が新たに拡充したのは、「特別給付奨学制度」。３００人の募集定員のうち、学部成績の優秀な約３０人を第１種奨学生として、授業料（年１４０万円）と施設設備費（同３０万円）を全額免除する。必要なのは入学金の３０万円だけで、２年目以降の負担はゼロだ。

　さらに、第２種奨学生は対象が２００人。授業料と施設設備費が半額になる。

　同大は、「理事会で一度決めた授業料は動かさず、奨学金で学生を支援することにした」と説明する。

　正規の授業料を払うのはわずか２３％になるが、文部科学省が来年度予算で要求している５０億円の私立法科大学院助成金が認められたら、さらに値下げする。

　同大は「確かに赤字になりかねないが、『法科の中央』である以上、学校法人全体でバックアップする」（開設準備室）という。

　“値下げ”の震源地は、私学で最多の司法試験合格者を出す早稲田大とされる。先月１７日に、授業料を「年１２０万円」と発表した。６月の設置申請時点の予定額、１９５万円を大きく引き下げた。

　「文科省が助成金を要求したので、国を信頼して大学としても授業料に反映させることにした」と、開設準備委員長の浦川道太郎教授。学内には慎重な声もあったが、「後で下げては、受験をあきらめた学生に『安くなるなら受けるんだった』と言われかねない」として、決断したという。

　この直後、当初、初年度学費を「２００万円前後」としていた立教大、明治大が続き、いずれも「年間約１４８万円」とし、このうち授業料は「年間１０８万円」と、早大よりやや安く設定した。

　立教大は、「早大の影響が全くなかったとは言えない。早大と本学の教育の質を考えて、この程度にした」（開設準備室）という。

　関西でも、同志社大が先月末、３０万円の値下げを発表したのに続き、今月１日に関西、関西学院、立命館がやはり３０万円の引き下げを発表。授業料は１００万—１１０万円、入学金などを含む全体でも、初年度は約１５０万円で並んだ。

　「複数の大学院に合格した優秀な学生を誘引するには、仕方がない。優秀な学生を集められるかは、大学院の存亡にもかかわる」（関西学院大）、「東京の情勢よりも、『関関同立』の動向を重視した」（関西大）と各校。神戸市の甲南大も４校の状況を見て、３０万円の入学金を半額に変更。初年度負担を１４５万円に下げて対抗した。

　各校があてにするのが助成金だが、今のところ、財務省は「高額所得者となる法律家の卵に、助成は不要」との立場で、財布のひもは固そう。

　文科省は、国立の法科大学院の授業料標準額（約７８万円）との格差を埋める必要性を強調するが、「あまり今から各校が自主的に下げては、財務省に『各校の努力で下げられるのではないか』とみられかねない」と心配する声も上がっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031214-00000201-yom-soci