2003年12月09日(火) 00時00分

再発防止で国の検討会　作業手順に重点（朝日新聞・）

国立弘前病院過剰照射問題

　国立弘前病院で起きた放射線過剰照射事故の再発防止策を話し合う厚労省の「放射線過照射事故に関する検討会」（委員長＝山田章吾・東北大医学部教授）の第２回会合が８日、仙台市内のホテルで開かれた。医学放射線物理連絡協議会がまとめた再発防止に向けた緊急勧告の説明があり、検討会が年度内に作る事故防止マニュアルの内容については放射線治療の作業手順に重点を置くことを確認した。

　検討会終了後に、山田委員長と古賀佑彦副委員長（藤田保健衛生大名誉教授）、同協議会会長で過剰照射事故調査団長を務める早渕尚文・久留米大教授が記者会見。早渕教授は、事故原因について「医師と技師の線量評価の違いが一番大きな問題」と指摘し、再発防止のために国内の放射線治療施設に緊急勧告を出すことを明らかにした。

　３氏によると、国立弘前病院の医師が採用していた「パーセント領域法」と呼ばれる線量評価は「特殊な方法」で、一般的な放射線治療の計算ではあまり使われていないという。

　勧告は、「ＩＣＲＵ（国際放射線単位及び測定委員会）レポート５０」で示している国際標準の線量評価を行うよう求めている。パーセント領域法を全く認めないわけではないが、「特殊な方法」を使う場合も、同レポートに示された基準点となる患部（腫瘍（しゅよう）の中心）の線量を照射録に記載することを義務づけた。事故調査団は、同病院の医師の「８０パーセント２グレイ」などの照射録の記載はあいまいで、技師へ意図が正確に伝わらないとして指摘している。

　一方、年度内を目標としている事故再発防止マニュアルの内容は、放射線治療の「作業手順書」のような形式で、日本医学放射線学会など専門４学会が素案を作ることになった。各委員からは、各医療機関で異なる医師の照射録記載法の統一や、照射録を患者へ開示すべきだなどの意見が出た。

（12/9）

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5606