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破綻（はたん）認定を受け一時国有化が決まった足利銀行（本店・宇都宮市）は３０日、預金者や取引企業、株主らのための相談窓口を増設。電話回線を通常の４倍の２２本に増やした。利用者からは「株券が無価値になった。どうしてくれるんだ」などとする苦情や問い合わせが約２００件寄せられた。
足利銀によると、相談窓口には、株式に関する苦情が最多で、次いで「預金が本当に保護されるのか」「融資は継続されるか」といった問い合わせが多かったという。
栃木県が設置している県消費生活センターも３０日は臨時開設され、３０件余りの問い合わせがあった。
同行は県内の貸し出しの約５割を占める。県は年末に向けた中小企業の資金繰りを確保するため、１２月補正予算案に３００億円の制度融資を追加提案する方針を決めた。(11/30 20:43)