2003年11月20日(木) 13時28分

社説２　規制改革のテンポを速めよ（日経新聞）

　規制改革は上向きかけた景気を持続的な成長に導く貴重な手立てだ。テンポを速めて進めてほしい。

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は特に重要な17項目を中心に検討しており年末に答申する。すでに改革の方向を閣議決定した12項目の具体化に加え、新たに５項目を検討する。

　まず雇用安定のため、求職者から手数料をとる職業紹介事業の規制を大幅に緩和すべきだ。今は紹介事業者による中間搾取が起きかねないとして年収1200万円超の仕事に限っている。厚生労働省は年収700万円超に下げる方針だが、5％台の高い失業率が長期化しているだけに、もっと所得の低い仕事も紹介サービスの対象にしてよいのではないか。

　農地のリースによる株式会社の農業経営はまず構造改革特区で認め、来年中に全国展開について結論を出す予定だが、農業の生産性の低さが自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害になっている事実も考えると、もっと早く、前向きな結論が欲しい。

　一般小売店での薬の販売は「安全上、特に問題がない」医薬品すべてを認める方向だが、厚生労働省は慎重で、風邪薬や鎮痛剤などを認めるか微妙。しかし薬剤師の不要な「特例販売業」が5000店近くもあるなどの実態も踏まえれば、副作用の小さい薬を幅広く認め、コンビニエンスストアでの深夜販売など消費者のニーズにこたえるのが筋だろう。

　保険の効く診療と効かない自由診療を併用する「混合診療」は治療法ごと・病院ごとに承認していたのを基準を満たす病院については簡素化して認める方向で厚労省は検討中。それに加え海外で広く認められているような進んだ治療法を幅広く混合診療の対象に含めるべきだ。

　新たに検討する５項目では、まず自動車の車検有効期間について性能向上も考え「初回3年」を４—５年に延ばせないものか。また、公園の地下をショッピング街として民間に開放するなど「公共施設の民間開放」を進めれば新たな設備投資も起きてこよう。労災保険施設の民間委託なども民間の活力を生かせる。

　17項目については大胆な改革を望む。ほかの検討項目も経済活性化を念頭に早く結論を出してほしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20031120MS3M2001120112003.html