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米証券取引委員会（ＳＥＣ）とマサチューセッツ州当局は４日、金融大手プルデンシャル・フィナンシャル傘下のプルデンシャル証券の投信運用担当の元職員７人を、顧客の資金で不正な短期取引をしていたとして連邦地裁に民事告訴した。投信大手パトナム・インベストメンツに続く告訴で、不正疑惑は業界全体に発展してきた。
訴えによると、元職員らは９８〜０３年にかけ、長期運用すべき顧客の資金を、社内規則などで認められていない短期運用に回し、自分自身や一部のヘッジファンドの利益のために働いたほか、身元を隠して取引した。
１０月下旬に告訴されたパトナムでは、公的年金基金などが相次いで運用委託契約を解消。パトナムのローレンス・ラッサー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、辞任に追い込まれた。ＳＥＣは「調査対象のほぼ４社に１社で不正がみられる」として、告訴対象の拡大を示唆、監視強化に向けた法整備主張している。(11/05 10:36)