2003年10月30日(木) 10時33分

＜サービス残業代＞会社に請求する退職者が増加　反撃ののろし（毎日新聞）

　残業代の不払い（サービス残業）が社会問題化している中、リストラなどで会社を辞めたサラリーマンが会社にサービス残業代を請求するケースが増えている。リストラを恐れてがまんしていた「サービスの残業」もクビになったら関係ないと、サラリーマンが反撃ののろしを上げている。

　千葉市在住、元運輸会社のドライバーの男性（４６）は、今年２月に１５年勤めた会社からリストラされた。次の就職先がなかなか決まらず生活が厳しくなり、元の会社にサービス残業代の支払いを求めた。労働相談所や弁護士に相談し、仕事をしている際に業務日誌と同じ内容をメモしていた自分の手帳をもとに、支払われていない残業代をチェックした。会社側は当初、手書きの出勤票を元に支払いを拒んだが、男性のメモが業務日誌の内容と一致しており、２年分約８０万円の残業代を支払った。

　労働問題に詳しい労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「退職者がサービス残業代を請求するケースが増えている」と言う。勤めている時に、残業代を請求しようと労基署や弁護士に相談して、それを理由にリストラされたケースもあり、退職後請求するケースが増えている。棗弁護士は「サービス残業で会社に尽くしてもリストラや賃下げではがまんの限界。取るべきものは取るという考え方が浸透してきた」と話す。残業代の請求の時効は２年。自分の手帳につけた労働時間の記録や業務で使ったパソコンの稼働時間、家族が記録した帰宅時間の記録など残業時間の証拠になり得るという。

　また、３０万円以下のケースでは、小額訴訟で争うケースも多い。東京労働相談センター（東京都豊島区）の前沢檀（まゆみ）所長は「小額訴訟や労働相談などいろいろな手段を使って、個人で残業代を取り返そうという動きが目立つ。再就職が厳しい中、生活に苦慮する人たちの当然の動きだと思う」と話している。【東海林智】（毎日新聞）

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