2003年09月17日(水) 20時09分

社内資料開示、弁護士ならＯＫ＝「守秘義務」理由の解雇無効−東京地裁（時事通信）

　米証券大手メリルリンチ系列の投資顧問会社「メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ」（東京）の元社員（５０）が、上司からの嫌がらせの対処を弁護士に相談した際、社内資料を見せたことを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、同社に解雇無効などを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。山口幸雄裁判長は「懲戒解雇は無効」と述べ、解雇取り消しと解雇以降の賃金支払いを命じた。
　判決は、資料を見せた目的を「自己の救済を求めるためで不当とは言えない」とした上で、「弁護士は必要な事実関係を知らなければ適切な判断はできない上、秘密保持義務もあるため、情報を開示することは許される」と判断した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000439-jij-soci