2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット本格稼働 『電子自治体』へ第一歩 （東京新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が二十五日、本格稼働した。都内の各自治体では、住基カード発行の業務が窓口で行われたが、大きなトラブルはなかった。一方、「区民選択方式」を打ち出した杉並区は、「段階的参加」と言い換えて、区民の意向確認に向けた準備に入ることを表明した。廃止を求める意見も根強い中で、「電子自治体」に向けた動きが始まった。

　二十三区で最多の人口約八十万人を擁する世田谷区。この日、住基カード五百枚を用意して、本格稼働に臨んだ。初日の申請者は百四十七人で、本人確認ができた九十五人がカードを手にした。

　同区は、区民課の窓口と出張所の計五カ所で発行業務を行っている。手数料は千円。窓口が開く午前八時半すぎから、住基カードを求める区民が訪れたが、大きな混乱はなかった。

　一方、杉並区の山田宏区長はこの日、「『横浜方式』での参加が早急に認められるよう重ねて強く要望する」とのコメントを発表した。従来の「区民選択方式」という表現を一切使用していないのが特徴だ。「選択制は違法」とする総務省と協議のテーブルすら整わない中で、「段階的参加」と換言して国が認めた横浜市と同じ方法であることを明確に示す狙いだ。

　区は住民票コードの通知や区民の意向確認に向けた準備に着手することも表明。約五十一万の区民全員が対象で、発送時期のめどは十月下旬ごろ。「（横浜方式による参加を）区は適法な措置と考えているが、国や都の同意が得られていない現状も伝えていく」（区民生活部）という。

　個人情報保護関連五法の成立などを受け、住基ネットへの参加を表明した中野区は、九月中旬をめどに接続し、本格稼働に伴うサービスの提供は十月下旬ごろにずれ込む見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030826/lcl_____tko_____000.shtml