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希望者に集積回路（ＩＣ）を搭載したカード（住基カード）を交付、住民票の写しがどこの役場でも取れるようになる。
片山虎之助総務相は同日午前、東京都文京区役所を視察し、実際に自分の岡山市にある住民票の写しの交付を受けた。
一方、住基ネットに反対する団体は稼働中止などを求め、東京地裁に提訴した。
住基ネットは１１けたの住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、これらの変更履歴の計６情報により、本人確認ができるようにした全国共通のシステム。昨年８月５日から一次稼働し、パスポート交付など２６４の事務で順次、住民票の写しの添付が不要になる。
だが、情報漏えいなど安全性への不安感は完全に解消されておらず、東京都国立市と福島県矢祭町が不接続の方針を貫き、長野県の田中康夫知事は独自システムの構築を模索、安全性を強調する総務省と対立している。