2003年08月23日(土) 16時43分

＜住基ネット＞２５日本格稼動　不完全な形のまま（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が、２５日から本格稼動する。全国どこの市区町村でも住民票の写しが取得できるほか、転出入の手続きが簡素化される。しかし、一部の自治体は「個人情報保護の不安」や「住民の意思」を理由に、不参加の姿勢を崩していない。政府が推進する電子政府・自治体の基盤となる住基ネットは、不完全な形のまま第２次稼動を迎えることになった。

　本格稼動により、運転免許証など本人であることを確認できるものを提示すれば、全国どこの市区町村でも住民票の写しを取得できる広域交付が始まる。また転出入の手続きは、転入する市区町村に一度行くだけで済むようになる。９割以上の自治体で５００円で入手が可能な住基カードは、顔写真付きのものは公共施設で本人確認書類として利用できる。総務省は、０４年３月までの発行枚数を約３００万枚と見込んでいる。

　利便性の向上をアピールする総務省だが、個人情報保護の不安などを理由に、福島県矢祭町と東京都国立市は全面的に不参加の姿勢を崩していない。安全性確保について総務省は、全国の市区町村が実施した自己点検で重要項目はクリアしたと発表したが、長野県は「情報漏えいが懸念される」として独自システム構築の検討を始めている。

　総務省は、不参加の自治体を抱える東京都や福島県に地方自治法に基づく「是正要求」を検討するとともに、住基ネットから個人情報が漏洩した場合の調査の手続きを明文化する方針だが、全自治体が参加するかは不透明な情勢だ。【大平祥也】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00001062-mai-soci