2003年08月20日(水) 00時00分

住基カード　発行は県人口の１．４％（朝日新聞・）

市町村、利点見えにくく

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の２次稼働に伴って発行される住基カードの発行予想枚数が、県人口の約１．４％にとどまることが県のまとめで分かった。当面のメリットが見えにくいことなどが原因とみられる。安全対策も含め手探りの状態が続く中、住基ネットは２次稼働の開始まであと５日と迫った。

■様子見続く市町村

　県によると、県内の８９市町村（矢祭町を除く）が予算措置のために予想した住基カードの発行枚数は２万９１９１枚。３月末時点の県人口２１２万２６１３人の２％にも満たない。

　市町村が独自の利用条例を定めれば、図書館の貸し出しカードや証明書自動発行カードとしても使えるのが住基カードの目玉の一つだが、実際に県内で利用条例を定めた自治体はゼロ。「市町村はひとまず様子見をしているのだろう」と県はみている。

　市町村別では、人口との比較で発行枚数の割合が高いのは月舘町（１０．０２％）や北会津村（１０．０５％）。最低は０．２３％の本宮町となっている。発行手数料は、舘岩、桧枝岐、伊南、南郷、只見、三春の６町村が１０００円に設定。そのほかは全国的にも大勢の５００円としている。

■安全確保策「かぎ」

　安全確保策について川手晃副知事は１９日、県庁で開かれた「県住基ネットセキュリティ会議」の席上、「ここまでは適切な管理運用がなされている。制度・技術的には様々な対策がとられている」とする見解を述べた。

　県などが、総務省が作成した１４５の設問に沿って各３点満点で各市町村の安全対策状況を調べ点数化したところ、全国平均値２．８２に対し県内の平均は２．９３だった。安全確保のため特に重要な７項目については、全自治体で満点だったという。

　長野県で「危険」と指摘されている「庁内ＬＡＮと住基ネットが物理的に接続した」自治体は１４あったが、いずれも対策は済ませたとしている。

　すでにパスポートの発給事務などで住基ネットを利用している県は、職員の情報不正利用についても操作履歴をもとに内部監査をした。４７５６件の情報利用実績があったが、不適切な利用はなかったという。

　それでも住基ネットへの不安や不信感は指摘される。川手副知事は「最終的には職員一人ひとりの行動が極めて重要」と改めて強調する。（8/20）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=4570