2003年08月16日(土) 00時00分

「支払い、速やかに」　ヤミ金融からＤＭ再び　宮城（河北新報）

　「あなたの支払いの件で、速やかに連絡してほしい」—。架空の債権譲渡話を持ち掛け、金を脅し取る業者が今月に入り、宮城県内の債務者に再びダイレクトメール（ＤＭ）を送り付けている。昨年来、全国的に広まったヤミ金融の手口で、一時沈静化したが、被害が再燃する恐れがある。ヤミ金融への罰則を強化する改正貸金関連法が、来年１月に施行（罰則強化などは前倒しで来月施行）される前に荒稼ぎを狙っているとみられ、貸金業界団体などが注意を呼び掛けている。

　仙台近郊に住む会社員の男性は都内の業者から今月６日にＤＭを受け取り、「連絡がない場合は法的手段に訴える」と借金返済を迫られた。
　貸金業規制法は債権者に対し、債権譲渡の事実を債務者に通知することを義務付けているが、通知は受けてない。
　男性は消費者金融に借金があるが、ことし２月にも別の業者から同様の通知を受けたこともあり、「消費者金融の利用者名簿が出回っているのか」と再び不安を募らせ、県警に相談した。この業者は「債権回収を委託された。債権者名は言えない」などと話している。

　債権譲渡を装った手口は債務者ばかりを狙い、業者に連絡すると「借金していることをばらすぞ」と脅し、金の振り込みを強要する。都内の業者が多く、全国各地で被害を生んだ。
　県警や東京都貸金業協会には、こうした業者に関する相談が相次いでいる。

　協会はインターネットのホームページに「債権譲渡詐欺」の項目を設け、業者名を公表しており、これまで把握しているだけでも業者数は１７０に上るという。
　協会の消費者相談課は「ヤミ金融規制の改正法が施行される前に悪質業者は稼げるだけ稼ごうとしているのだろう。業者には一切連絡しないことが被害を未然に防ぐ手だてだ」として、警察に摘発を要請するため、業者のＤＭなどの収集を進めている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030817t13024.htm