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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱している東京都中野区は１３日、再接続することを正式に決めた。
同区は昨年９月、「区民の個人情報保護に不安がある」と離脱していた。田中大輔区長は１３日の会見で、今年５月の個人情報保護５法の成立や国の機関の対策強化、区独自の住基ネット条例の制定などで「個人情報保護のための基本的な仕組みができた」と、再接続の理由を説明した。
１４日から接続して本人確認情報のデータ更新を進め、９月中旬にも住基ネットの１次稼働に参加する予定。住基カードを交付して住民票の広域交付などが可能になる２次稼働への参加は、１０月下旬になる見込みだ。(08/13 19:18)