2003年08月10日(日) 11時59分

携帯や家電内蔵ソフトに品質基準、経産省が策定方針（読売新聞）

　経済産業省は９日、携帯電話や情報家電などに内蔵されているソフトウエアの品質管理基準を策定する方針を明らかにした。

　これらの製品に欠かせないメーカーによるソフト向けテストは現在、携帯電話では数千項目のチェックが必要なうえ、各社が独自の基準で項目を選ぶため、品質にばらつきが多い。経産省では、これらの不合理な製造工程が、日本の製造業の国際競争力を脅かす要因となっていると判断した。

　経産省では、基準策定のための有識者による研究会を発足させるほか、来年度の概算要求に２０億円を盛り込み、来年度中の基準策定を目指す。ソフト開発者の技術を評価する技能認定基準も同時に作成し、国内の電機メーカーの人材育成を後押しし、日本が優位なこの分野の競争力を一層高める計画だ。

　現在、携帯電話やデジタルカメラ、カーナビなどのＩＴ（情報技術）機器に限らず、電気炊飯器や洗濯機など様々な製品に、超小型演算処理装置（ＭＰＵ）が組み込まれ、ソフトウエアが内蔵されている。特に、携帯電話やデジタルカメラはパソコン並みの機能を持つようになり、内蔵されるソフトも「１０年間で１００倍」（大手電機メーカー）に急増している。それに伴って、メーカーが製品化前に行うソフトのテストも複雑化する一方だ。各メーカーが独自の基準でチェック項目を選んでいることも、メーカーによる品質のばらつきが生じ、携帯電話の大量回収などが繰り返される原因にもなっている。

　このため、経産省では、日本製家電製品の信頼性を高め、国際競争力を維持していくためには、「統一的なチェック手法を定め、各メーカーに共通で使ってもらう必要がある」（情報処理振興課）と判断した。（読売新聞）

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