2003年08月06日(水) 00時00分

住基ネット・意見すれ違い　県審議会と国大勢の人を集めて行われた住基ネットの公開討論会＝東京・平河町で（朝日新聞・）

　住基ネットの安全性は十分か−−。県の審議会の「離脱」提言をきっかけに実現した総務省と県審議会との公開討論会が５日夜、東京都内で開かれた。「安全というにはほど遠い」とシステムの見直しを迫る県審議会委員に対し、総務省側は「世界の最高技術で守られている」と反論。田中康夫知事が傍聴席で聴き入る中、両者の意見のすれ違いや対立が際立った。

　討論会はまず、県側と総務省側がそれぞれ３０分間ずつプレゼンテーション。県側は桜井よしこ氏が「総務省は『安全』というが、我々が現場でみたのはほど遠い事態。片山総務相と総務省官僚の虚偽の発言、説明から成り立つ住基ネットシステムをもう一度、国民全体で考え直すべきだ」と指摘した。

　これに対し、総務省側は大山永昭・東工大教授ら３人が説明に立った。大山教授は「住基ネットなしに電子政府・自治体は成り立たない。安全性は十分に確保されている。住基カードは世界の最高技術で守られている」と安全性を強調した。

　後半は５分を限度に、各委員が意見を述べ合った。桜井氏、佐藤千明氏は「何をもって安全と判断し、どう確認しているのか」と尋ねると、総務省側は井上源三市町村課長が「住基ネットの本体は常に地方自治情報センターが（不正アタックがないか）監視している」と答えた。総務省側の委員が重ねて安全性を強調すると、桜井氏は「監査しているというが、どの自治体に出向いたのか公表するべきだ。現場を知らずに安全性を口にするのは無責任」と批判した。さらに県側の委員からは「公開での侵入テストを行って確認すべきだ」との意見も出された。

　討論会の開催を巡っては、６月に田中知事と片山総務相が合意したものの、テーマや参加者、開催場所などを巡って綱引きが続いた。

　総務省側は「技術安全性」にテーマを絞り、ＩＴ（情報技術）のセキュリティー専門家のみの議論を提案。法の解釈や基本認識も話し合うべきだとする県側と折り合わなかった。また、県側は県内開催を主張。７月後半に入り、都内での開催、テーマを広く「安全性」と設定することで合意したが、参加者の調整などでさらに手間取った。

（8/6）

http://mytown.asahi.com/nagano/news01.asp?kiji=3462